沖縄が本土に復帰してから50年になるのを前に、衆議院は28日の本会議で、基地負担の軽減や経済振興などに努めるよう、政府に求める決議を賛成多数で採択しました。

決議は沖縄が本土に復帰してから来月15日で50年になるのを前に、28日の衆議院本会議で、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で採択されました。

決議では「苛烈な地上戦とその後のアメリカ軍による統治、そして外交努力による本土復帰の歴史に思いをいたし、沖縄振興を国家戦略として取り組む決意を表明する」としています。

そのうえで「政府は事件・事故の防止を含むアメリカ軍基地の負担軽減などに責務を果たす必要があり、強い沖縄経済の実現と平和創造の拠点としての沖縄づくりに最大限努力すべきだ」と求めています。

決議を受けて、岸田総理大臣は「沖縄は、成長が続くアジアの玄関口に位置する地理的特性などの優位性を有しており、政策手段を最大限に駆使しながら、振興策を総合的・積極的に推進し、強い沖縄経済を実現していく」と述べました。

そのうえで「これからも日米同盟の抑止力を維持しながら、沖縄の皆さんの心に寄り添い、基地負担軽減の目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていく」と述べました。

沖縄の本土復帰50年に関連して、衆参両院の特別委員会でも決議を採択していて、自民・公明両党は、参議院の本会議でも同様の決議の採択を目指すことにしています。