原油価格の高騰対策をめぐり、自民・公明両党と国民民主党の検討チームは、当面は、石油元売り会社への補助金を拡充する一方、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除については引き続き検討することで大筋で合意し、事実上、見送られることになりました。

19日朝に開かれた検討チームの会合には、自民党の加藤前官房長官がオンラインで参加したほか、公明党の伊藤政務調査会長代理と国民民主党の大塚政務調査会長が出席し、これまでの議論を踏まえ原油価格の高騰対策について詰めの協議を行いました。

その結果、当面は石油元売り会社への補助金を拡充・継続すべきだとして、補助額の上限である25円を超える高騰にも対応できるようにすることや、ガソリン1リットル当たり172円程度としている現在の価格抑制の基準を引き下げるよう求めることを確認しました。

一方、公明党と国民民主党が求めているガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除については、ガソリンスタンドの事務負担が増えるなどの課題の解決策が見いだせていないとして、引き続き検討することで大筋で合意し、事実上、見送られることになりました。

これを受けて、3党は19日午後に幹事長が会談し、合意内容を確認することにしています。