“トリガー条項凍結解除 今月中の結論困難” 公明 石井幹事長

原油価格の高騰対策としての、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除について、公明党の石井幹事長は、自民党と国民民主党との実務者での協議が整っていないとして、政府が緊急対策をまとめる今月中に結論を出すことは難しいという認識を示しました。

ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえた緊急対策について、公明党は14日、岸田総理大臣に提言を行い、原油価格の高騰対策として、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除などを求めました。

公明党の石井幹事長は、15日の記者会見で「トリガー条項」の凍結解除の是非を含めた対策を検討している自民党と国民民主党との実務者協議について「報告では、課題の解決に向けての協議がまだ十分整っていない状況だ」と述べました。

そのうえで「今月末までに課題を全部クリアするのは、なかなか難しい。当面は緊急対策にどう対応するか、中間報告的なものが行われるのではないか」と述べ、政府が緊急対策をまとめる今月中に結論を出すことは難しいという認識を示しました。