記録的な大雪で被害を受けた自治体の除雪費用を支援するため、総務省は19道県の232市町村に交付する予定の特別交付税の一部を、来月1日に繰り上げて交付することを決めました。

特別交付税は、自然災害で被害などがあった自治体に対し、年に2回、国から交付されます。

総務省は、記録的な大雪による被害を受けた自治体では、除雪費用などが膨らみ、財政運営に支障が出るおそれがあるとして、来月中旬から下旬に交付する予定だった特別交付税の一部、291億2500万円を、繰り上げて来月1日に交付することを決めました。

対象の自治体は、19道県の232市町村で、交付額は、
▽北海道が最も多く51億1100万円
▽新潟県が39億5800万円
▽山形県が29億9000万円
▽富山県が26億7800万円
▽青森県が26億4700万円、などとなっています。

大雪の被害のため特別交付税が繰り上げて交付されるのは2年連続で、対象となる市町村数は、これまでで最も多くなりました。

金子総務大臣は記者会見で「2月以降も大雪が続き、まさに災害だという認識に立って対応しなければならない深刻な状況だ。自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応していく」と述べました。