ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて原油価格が高騰する中、萩生田経済産業大臣はガソリンなどの小売価格の更なる上昇を抑えるため、石油元売り会社に対する補助金を拡充するなど追加的な対策を速やかに実施する考えを示しました。

萩生田大臣は、25日の閣議のあとの記者会見で「すでに高水準にあった原油価格はウクライナ情勢などを受けて、より一層上昇傾向にあり、企業活動や暮らしへの影響が懸念される」と述べました。

そのうえでガソリンや灯油などの小売価格の更なる上昇を抑えるため、石油元売り会社に対する補助金を拡充するなど、関係省庁と連携して追加的な対策を速やかに実施する考えを示しました。

また影響を受ける中小企業対策として、政府系金融機関に相談窓口を設置して、資金繰りの支援を行っていくとしています。

IEA＝国際エネルギー機関が緊急時に石油の供給力を高めるために行う石油備蓄の放出について、萩生田大臣はIEAや関係国と緊密に連携し、事態の進展によっては積極的に参加していく意向を示しました。

一方、現時点において、エネルギーの安定供給や国際的な製品の供給網＝サプライチェーンについて、直ちに国内に影響する状況ではないという認識を示しました。