国会は24日から参議院予算委員会で新年度予算案の実質的な審議が始まり、新型コロナ対策をはじめ、ウクライナ情勢への対応や原油価格の高騰対策などをめぐって与野党の論戦が交わされる見通しです。

一般会計の総額が過去最大の107兆円余りとなる新年度・令和4年度予算案は22日の衆議院本会議で自民・公明両党などに加え、野党の国民民主党の賛成多数で可決され参議院に送られました。

これを受けて24日から参議院予算委員会で予算案の実質的な審議が始まり、24日と25日は岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑が行われます。

この中では新型コロナ対策をはじめ、ロシアへの制裁措置などウクライナ情勢への対応や、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除を含む原油価格の高騰対策などをめぐって与野党の論戦が交わされる見通しです。

予算案は憲法の規定により仮に参議院で採決が行われなくても年度内の来月23日には自然成立しますが、与党側は審議を着実に進めできるだけ早期に成立させたい考えです。

一方、野党側は新型コロナワクチンの3回目の接種や医療提供体制の確保などで政府の対応が後手に回っているなどと引き続き追及する構えです。

ただ野党内からは国民民主党が衆議院で予算案に賛成する異例の対応を取ったことから、国会対応などへの影響を懸念する声も出ています。