新型コロナの感染拡大を受けたオンラインでの国会審議の実現をめぐり、衆議院憲法審査会で各党が意見を交わし、自民党が、専門家の意見を聞きながら議論を進めるべきだと主張したのに対し、立憲民主党などは憲法解釈によって早急に実現させるべきだと訴えました。

衆議院憲法審査会では、冒頭、衆議院法制局長が、国会議員の出席に関する憲法上の規定などを紹介し、従来は、議場への物理的な出席が必要だという解釈が有力だった一方、近年は、IT技術の活用で議場にいなくても出席と同じとする解釈も出ていると説明しました。

このあと、各党が意見を表明し、自民党は、憲法を改正して緊急事態対応を位置づけることが必要だとする一方、感染症のまん延などの際にオンライン審議を可能とするかどうかは、専門家の意見も聞きながら議論を進めるべきだと主張しました。

これに対し、立憲民主党や公明党などは、憲法改正を行わなくてもオンライン審議は可能だとして、新たな憲法解釈によって迅速に結論を出すべきだと訴えました。

一方、日本維新の会は、オンライン審議は特例的に容認するものの、その後、緊急事態条項を、憲法に盛り込むべきだという考えを示しました。

また、これに先立って開かれた幹事会で、与党側は来週も参考人質疑などを行いたいと提案し、引き続き協議することになりました。

自民 新藤元総務大臣「オンライン国会審議 議長報告も」

衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤・元総務大臣は、審査会のあと記者団に対し「1つのテーマに対して深い討議をし、方向性を集約していこうという意見が出たことは画期的なことで喜んでいる。オンラインでの国会審議について、一定の方向性がまとめられれば、国会運営に関することなので正副議長や議院運営委員会に報告することも検討したい」と述べました。

立民 奥野氏「緊急事態含めず オンライン審議に絞って議論を」

野党側の筆頭幹事を務める、立憲民主党の奥野総一郎氏は審査会のあと記者団に対し「他の緊急事態対応を含めると議論が拡散するので、オンライン審議に絞って議論していくべきだ。妊娠や出産の場合のオンライン審議も認めるべきだと思うが、異論もあったので、有識者の意見も聞く必要がある」と述べました。