脱炭素に向けた取り組みを資金面から後押ししようと、政府は、再生可能エネルギーの導入や省エネにつながる事業への新たな出資制度を設けることなどを盛り込んだ地球温暖化対策推進法の改正案を決定しました。

8日に閣議決定された地球温暖化対策推進法の改正案では、2050年の「脱炭素社会」の実現や、2030年度の温室効果ガスの削減目標の達成に向けて、新たな出資制度を設けることが盛り込まれました。

具体的には、発行株式の半数以上を政府が保有し、民間の金融機関などからも出資も受ける「脱炭素化支援機構」という官民ファンドを新たに設けます。

ファンドは、再生可能エネルギーの導入や、地域でエネルギーを効率よく使う取り組み、それに、プラスチックのリサイクル事業を進める企業などに出資や貸し付けを行います。

政府は、財政投融資の仕組みを活用して、新年度はファンドに200億円を拠出する予定です。

政府は、この制度をきっかけに「脱炭素」に向けた取り組みを後押しし、市場規模の拡大にもつなげたい考えです。

山口環境大臣は、閣議のあとの記者会見で「グリーンビジネスの重要性は認識されつつあるが、将来性や収益性は未知の部分が多い。巨額の投資が必要とされるため、資金の手当てが難しい事業も存在する。ビジネスの目線を取り込みながら、民間投資を呼び込むための呼び水となるよう努めたい」と述べました。