東京都内の新型コロナの患者用の病床使用率が50％を超えました。都は、50％を超えた段階で緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていましたが、病床使用率だけでは判断せず、オミクロン株の特性に合わせた対策を専門家の意見なども踏まえて検討したうえで判断する方針です。

東京都内の病床使用率は、先月1日には3.3％でしたが、感染拡大に伴う入院患者の増加で上昇が続き、2月1日50％を超えて、50.7％となりました。

都は当初、50％になった段階で、国に対して緊急事態宣言の発出の要請を検討する方針を打ち出していましたが、その後、重症や中等症の患者の状況も見る必要があるという見解を示していました。

こうした中、小池知事は1日夜、記者団に対し「オミクロン株の特性や、病床をどのようにして有効に活用していくのかなど、総合的に検討していく必要がある。医療提供体制のひっ迫を回避し社会経済活動を継続する観点で専門家の意見も聞きながら都としての方針を示していく」と述べました。

都としては、緊急事態宣言の発出の要請は、病床全体の使用率だけでは判断せず、オミクロン株の特性に合わせた対策を国との協議や専門家の意見なども踏まえて総合的に検討したうえで判断する方針です。

政府 東京の病床使用率50％超も“緊急事態宣言”は慎重に対応

東京都の新型コロナの病床使用率が、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた50％を超えましたが、政府は社会経済活動を維持するためにも、宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床の使用率などを注視しながら、慎重に対応する方針です。

新型コロナの感染拡大が続く中、1日の新規感染者数は東京では1万4445人と火曜日としては最多となり、全国では8万人を超えて過去3番目に多くなりました。

都内の病床使用率は1日の時点で50.7％となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた50％を超えました。

政府は感染力が強いものの重症化率は低いとされるオミクロン株の特性を踏まえ、社会経済活動を維持するためにも、宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床の使用率などを注視しながら、慎重に対応する方針です。

一方、まん延防止等重点措置について、和歌山県が適用を要請する意向を示し、ほかにも要請を検討している自治体があることから、政府は要請があれば2日、岸田総理大臣と関係閣僚が対応を協議し、3日にも決定することにしています。

また、すでに適用している34都道府県のうち、東京をはじめとする首都圏の1都3県や東海3県など13都県は、今月13日の期限まで残り10日余りとなっています。

政府内では、このまま感染状況が大幅に改善しない場合は延長も検討すべきだという意見が出始めていて、自治体の意向も踏まえながら、来週、13都県に対する重点措置の扱いを判断する方向です。