ことし各党に交付される予定の政党交付金は、8つの政党に対し総額315億円余りで、自民党には最も多いおよそ160億円が、立憲民主党にはおよそ68億円が交付される見通しです。

政党交付金は、政党助成法に基づき、毎年1月1日現在で、所属する国会議員の数や過去の国政選挙の得票数に応じて総務大臣に届け出を行った政党に交付されるもので、17日届け出が締め切られました。

ことし届け出を行ったのは、8つの政党で、総額315億3600万円が交付されます。

これをもとに、各党に交付される予定の政党交付金の額を試算すると、多い順に、

▼自民党が160億3600万円、
▼立憲民主党が67億8600万円、
▼日本維新の会が30億2700万円、
▼公明党が30億900万円、

▼国民民主党が17億7300万円、
▼れいわ新選組が4億1300万円、
▼社民党が2億7900万円、
▼「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」が2億1100万円となる見通しです。

共産党は政党交付金の制度に反対して、交付金を受け取っていません。

政党交付金は、令和4年度予算が成立すれば、年4回に分けて各党に交付されます。