野田少子化担当大臣は、新たな経済対策などに盛り込まれた子ども・子育てに関する政策をパッケージとして公表し、学校や医療機関が持つ子どものデータを一元化し、貧困や虐待などの速やかな把握を目指す自治体の取り組みを後押しするなどとしています。

野田少子化担当大臣は、臨時閣議のあと記者団に対し、新たな経済対策などに盛り込まれた子ども・子育てに関する政策をパッケージとして公表しました。

パッケージでは、
▽困難を抱える子どもや家庭への支援、
▽子育て世代への経済的支援や住宅支援、
▽仕事と子育ての両立、
▽結婚、妊娠、出産への支援の4項目を柱としています。

具体的には、
▽学校や医療機関が持つ子どものデータを一元化し、貧困や虐待などの速やかな把握を目指す自治体の取り組みを後押しするほか、
▽子育て世帯や若い夫婦が省エネ住宅を購入する際に支援を行うことなどを盛り込んでいます。

野田大臣は「少子化の進行や虐待をはじめとする子どもをめぐる、さまざまな課題が深刻さを増してきており、これらの喫緊の課題に対し、できることを早急に取り組んでいく必要がある」と述べました。