東日本大震災の復興予算の昨年度の執行率は、河川堤防や漁港などの復旧を予定していた場所で別の事業が行われていて着手できなかったことなどから、例年並みの60％余りにとどまりました。

復興庁によりますと、昨年度（平成29年度）に計上された復興予算は３兆3082億円だったのに対し、実際に使われたのは２兆1875億円で、執行率は66.1％でした。

復興庁は理由について、河川堤防や漁港などの復旧を予定していた場所で別の事業が行われていて着手できなかったことや、福島県内での放射性物質を含む廃棄物の埋め立て事業が住民などとの調整がつかず、計画どおり進められなかったことなどを挙げています。

震災発生から昨年度まで７年間で使われた復興予算は32兆7716億円で、執行率は毎年度、60％台にとどまっていて、復興庁は「関係機関と連携して速やかな事業の着手に努め効率的に執行していきたい」としています。