西日本を中心とした豪雨など、ことし５月から今月にかけて起きた梅雨前線などの大雨による全国各地の被害について、政府は24日の閣議で激甚災害に指定することを決め、復旧にかかる費用を支援することになりました。

激甚災害への指定が決まったのは、今回の西日本豪雨など梅雨前線や台風による大雨で、ことし５月20日から今月10日までの間に全国各地で起きた公共土木施設や農業関連などの被害です。

内閣府によりますと、復旧にかかると見込まれる費用は今月18日の時点で、公共土木施設では西日本豪雨で大きな被害が出た広島県や岡山県、愛媛県などで合わせておよそ3210億円に上ったということです。
また、農業関連の施設では、全国で合わせておよそ161億円で、このうち広島県でおよそ25億円に達し、いずれも激甚災害の指定の基準を上回りました。

指定によって、復旧工事の際の補助率が公共土木施設ではおよそ70％からおよそ85％に、農業関連の施設ではおよそ80％からおよそ95％にそれぞれ引き上げられる見込みです。

小此木防災担当大臣は24日の閣議のあとの記者会見で「被災した自治体においては財政面に不安なく、迅速に災害復旧に取り組んで頂きたい」と述べました。

激甚災害に指定する政令は今月27日に施行される予定です。

「国と自治体 一体になって復興取り組む」菅官房長官

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「閣議決定したことで、被災自治体には財政的に心配することなく、安心して道路や河川、農地などの災害復旧事業に迅速に取り組んで頂けるものと考えている。政府としては引き続き、『できることはすべてやる』との決意のもと、被災者の方々が１日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、国、自治体が一体となって被災地の復旧復興に取り組んでいく」と述べました。