中東地域を歴訪している茂木外務大臣は、パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相と会談し、イスラエルとパレスチナの武装勢力との武力衝突が停戦に至ったことを踏まえ、緊張を高める行動を自制し、信頼の回復に向けて取り組むよう求めました。

中東地域を歴訪中の茂木外務大臣は、日本時間の17日夕方、ヨルダン川西岸のラマラでパレスチナ暫定自治政府のマリキ外相とおよそ30分、会談しました。

この中で茂木大臣は、中東和平問題をめぐり、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する「二国家解決」を、日本として引き続き支持すると伝えました。

そのうえで、ことし5月にイスラエルとパレスチナの武装勢力との武力衝突が停戦に至ったことを踏まえ、緊張を高める一方的な行動を自制し信頼の回復に向けて取り組むよう求めました。

また、茂木大臣は、パレスチナ難民への食糧支援などを新たに行う考えを伝え、今後もパレスチナの自立的な経済発展を支えることなどで、中東和平の実現に貢献していく考えを示しました。

会談のあとの共同記者発表で、茂木大臣は「パレスチナは日本の長年の友人であり、当事者間の信頼醸成などのための協力は惜しまない。暴力の連鎖を断ち、対話に向けた環境をつくりだすために、引き続き連携していきたい」と述べました。