孤独や孤立の問題の解決に向けて、政府は、NPOなどとの連携を強化する必要があるとして厚生労働省の事務次官を務めた村木厚子氏らを政策参与に起用することになりました。

新型コロナウイルスの影響が続く中、政府は、孤独や孤立の問題が深刻化しているとして、内閣官房に担当室を設置して、対策を強化しています。

そして、問題の解決に向けて、NPOなどの民間組織との連携を強化する必要があるとして厚生労働省の事務次官を務めた村木厚子氏と、NPO法人の理事長を務める大西連氏を来月1日付けで、担当室の政策参与に起用することになりました。

この問題を担当する坂本一億総活躍担当大臣は、記者会見で「NPOなどとの連携体制の構築は重要で、民間団体の視点は不可欠だ。村木氏には、対策全体への助言を、大西氏には、NPO間の連携体制の構築を期待したい」と述べました。