改正少年法の成立を受けて、法務省の検討会は少年院に入っている18歳と19歳の人を対象に、新たな教育プログラムの導入などを求める報告書をまとめました。

先週成立した改正少年法では、来年4月から新たに成人となる18歳と19歳を「特定少年」と位置づけ、家庭裁判所から検察官に逆送致する事件の対象を拡大したり、起訴された場合に実名報道を可能にしたりして、扱いが厳しくなっています。

これを受けて、少年院での教育の在り方を議論してきた法務省の検討会は、教育を充実させる具体策の検討を求める報告書をまとめました。

報告書では、少年院に入っている18歳と19歳の人に新たな教育プログラムを導入し、犯罪や非行の反省を促し成人であることの自覚と責任について考える指導を行うよう求めています。

また、通信制高校などで学ぶ機会を確保するよう求めているほか、社会復帰を見据えてボランティアなどの社会貢献活動への参加を検討すべきだとしています。