LGBTの人たちへの理解を促進するための法案について、自民党の政調審議会は、党内で慎重意見が相次ぐ中、27日の会合で内容を了承しましたが、国会の会期末が迫っていることから、法案の取り扱いは党幹部で協議することになりました。

LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するための法案をめぐっては、自民党と野党側との協議の結果、本人が認識する性別「性自認」を理由とする差別は許されないという文言が盛り込まれたことに対し、自民党内で否定的な意見が出され、議論が続いています。

こうした中、自民党は27日、国会への提出に向けた手続きを進めるため政調審議会の会合を開きましたが、出席者から慎重な検討を求める意見が相次ぎ、議論は休憩をはさんでおよそ3時間に及びました。

そして、最終的には性的マイノリティーの人たちに対する理解を深めることは必要だとして、国会での議論を促すことを条件に法案は了承されました。

ただ、国会の会期末まで3週間を切っていることから、提出するかどうかを含め、法案の取り扱いについて、28日、下村政務調査会長と佐藤総務会長が協議することになりました。