LGBTの人たちへの理解を促進するための法案について、自民党の合同会議は、出席者から「差別は許されないと明記すれば、社会に混乱が生じる」といった懸念が相次いだものの、国会での議論を促すことを条件に党内手続きを進めることになりました。

自民党の特命委員会は、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するための法案をまとめましたが、先週の党の会合では、野党側との協議の結果、本人が認識する性別「性自認」を理由とする差別は許されないという文言が盛り込まれたことに否定的な意見が相次ぎ、了承が見送られました。

24日開かれた内閣第一部会などの合同会議では、出席者から「差別は許されないと明記すれば、行き過ぎた運動や訴訟につながり、社会に混乱が生じるのではないか」といった懸念が相次いだ一方、「多様性を認める社会をつくるためには法律が必要だ」という意見も出され、会合は3時間半余りにおよびました。

そして、最終的に、会合で出された懸念などについて国会での議論を促すことを条件に、党内手続きを進めることになりました。

ただ、自民党内では、国会の会期末まで1か月を切っていることや、政府提出の重要法案の審議が続いていることなどから、今の国会での法案の成立は難しいという見方も出ています。