3年前に成立した改正公職選挙法で条文の誤りが2年以上、放置されていたことを受けて、誤りを正した改正法が25日の衆議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

3年前に成立した改正公職選挙法をめぐっては、電子メールによる投票の依頼などに関する罰則の記載に誤りがあったにもかかわらず、参議院法制局が2年以上、放置していたことが先月、明らかになりました。

これを受けて、当時、法案を提出した自民党が、誤りを正した改正案を今の国会に提出し直していました。

改正案は、今月14日に参議院本会議で可決されたのに続き、25日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と共産党などの賛成多数で可決・成立しました。