東京電力・福島第一原発の事故のあと、福島県内の除染で出た土などを県外で最終処分することに国民の理解を得るため、環境省は初めてとなる対話集会を5月23日に東京で開くことを決めました。

これは小泉環境大臣が30日の閣議のあとの記者会見で明らかにしました。

福島県内の除染で出る土などは、2045年までに県外で最終処分することが法律で定められていますが、去年、環境省が行った調査では、このことを知っている人が福島県外ではおよそ2割、福島県内でもおよそ5割にとどまりました。

こうしたことを受けて環境省は、国民の理解を得るための対話集会を今年度、全国各地で開くことにしていて、初めての集会は5月23日に東京で開催されることになりました。

集会にはオンラインでも参加できるということです。

集会では最終処分する量を減らすため、汚染の程度が基準を下回った土などを、公共工事などで再生利用する必要性などについて、小泉大臣が説明したうえで、参加者からの質問に直接、答えるということです。

30日の会見で小泉大臣は「国民の理解を醸成しなければ、県外最終処分の約束は果たせない。双方向で意見交換を行うことで理解を得られるように取り組みたい」と述べました。