北海道は札幌市での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、来月11日までを「特別対策」の期間とし、来週27日からは札幌市全域の飲食店などに対して、酒の提供を午後8時までに短縮することなどを、要請することを決めました。また、まん延防止等重点措置の適用について鈴木知事は「国への要請に向けて速やかに検討するよう指示した」と述べ、道と札幌市による具体的な協議などが進む見通しとなりました。

札幌市では新規感染者数が増えているうえ、変異ウイルスの感染が広がっており、重症の患者も増加するなど医療提供体制のひっ迫が続いています。

北海道は23日午後、対策本部会議を開き、24日から大型連休を挟んだ来月11日までを「特別対策」の期間として、札幌市では感染のリスクを避ける対策が取れるかどうかにかかわらず、不要不急の外出や、ほかの地域との行き来を控えるよう道民に要請することを決めました。

また、期間中、札幌市では学校が必要と判断する場合を除き、部活動は原則、休止するよう要請するほか、市内の公共施設の一部で順次、利用を休止するなどの措置を講じます。

さらに、今月27日から来月11日までの間は、市内全域の飲食店やカラオケ店などに対し、営業時間を午後9時までに、酒の提供は午後8時までに短縮するよう要請します。

要請に応じた店には、売り上げの減少幅に応じて、1日当たり大企業で最大20万円、中小企業で2万5000円から7万5000円が支給されるということです。

また、まん延防止等重点措置の適用について、鈴木知事は「全道の新規感染者数が10万人当たり15.6人となり『まん延防止等重点措置』を要請する検討の1つの目安、10万当たり15人を本日、初めて超える状況となった。札幌市の厳しい感染状況、医療提供体制に鑑み、札幌市と協議を行うなど国への要請に向けて速やかに検討をするよう指示しました」と述べ、道と札幌市による具体的な協議などが進む見通しとなりました。