埼玉県は、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」について、対象地域をさいたま市と川口市としたうえで飲食店などに対し、営業時間をこれまでより1時間早い午後8時までとするよう要請します。要請に応じた企業には最大20万円の協力金を店舗ごとに支給します。

「まん延防止等重点措置」について、埼玉県は期間中の具体的な対応方針を固めました。

それによりますと措置の期間は、今月20日から来月11日までで、対象地域はさいたま市と川口市の2つの市です。

対象地域での飲食店などの営業時間は、これまでより1時間早い午後8時までとし、協力に応じた店に対しては、今回から一律ではなく、これまでの売り上げなどに応じ、協力金を支払うとしています。

具体的には、中小企業は前年度、または前々年度の売上高に応じて1日当たり4万円から最大10万円、大企業は、去年、またはおととしの売り上げからの減少分に応じて1日当たり最大20万円です。

また、県の職員などが店を巡回して、感染防止対策が適切に行われているか、確認を行うということです。

このほか、重点措置の対象以外の地域でも、飲食店などの営業時間についてこれまで同様、午後9時までとするよう要請し、中小企業は1日当たり2万5000円から最大7万5000万円、大企業は最大20万円の協力金を支給するとしています。