政府は今後5年間の食育推進基本計画を決定し、環境に配慮した農林水産物や食品を選ぶ国民の割合を高めることなど24の数値目標を盛り込みました。

政府は家庭や学校、地域で食育を総合的に推し進めるため5年に1度、食育推進基本計画を取りまとめていて31日、新年度から実施する第4次の計画を決定しました。

今回の計画では、
▽栄養バランスの取れた健康的な食事を推進することや
▽持続可能な社会の実現に向けて環境に配慮した農業や漁業の取り組みや、地域の食文化への理解を深めること、
それに
▽新型コロナウイルスの拡大を受け「新たな日常」やデジタル化に対応した食育を進めることを重点項目に掲げました。

そのうえで、24の数値目標を盛り込み、
▽環境に配慮した農林水産物や食品を選ぶ国民の割合を今年度の67.1％から75％以上に、
▽産地や生産者を意識して選ぶ割合を73.5％から80％以上に、
それぞれ増やすとしています。

また、
▽学校給食に地場産品を使用する割合を昨年度の水準から維持・向上した都道府県の割合を90％以上にするとしました。

関係閣僚や専門家で作る会議で野上農林水産大臣は「食育はさまざまな分野にまたがり多くの国民の連携が不可欠だ。新たな国民運動として協力をお願いしたい」と述べました。