原子力発電所が立地する自治体で行われる公共事業に対して国からの補助金の割合を55％に定めた「原発地域振興特別措置法」を延長する改正案が26日可決・成立しました。専門家は、使いみちなど透明性を確保することが重要になると指摘しています。

「原発地域振興特別措置法」は原発が立地する自治体で行われる道路や港湾の整備といった産業振興や防災対策などの公共事業に対して、国からの補助金の割合を通常の50％よりも高い55％にすることを定めた法律です。

この法律の期限が3月末で切れるため自治体などが延長を要望し、26日の参議院本会議で10年間延長する改正案が可決・成立しました。

これについて原発と自治体財政の関係に詳しい東洋大学の井上武史教授はほかの地域にはない優遇策であり、地域振興にしっかりつながっているのか、確認をしていく必要があると指摘するとともに「原発をめぐる補助金などが不透明にならないよう自治体も国も公開を率先していく姿勢が求められている」と述べ、金の流れについて透明性を確保していくことの重要性を指摘しています。