太平洋戦争中の空襲などで心身に障害が残り、長年にわたって苦痛を受けている人たちを救済する必要があるとして、超党派の議員連盟は、1人当たり50万円を支給するとした法案をまとめました。

戦時中に空襲などに巻き込まれた民間人の戦争被害者は国による補償の対象になっておらず、自民党や立憲民主党など、超党派の国会議員で作る議員連盟は、戦後75年以上が経過し被害者の高齢化が進む中で、早急に救済する必要があるとして法案をまとめました。

法案では、太平洋戦争中に、日本国内で空襲や船からの砲撃などで負傷し障害や傷痕が残った人や、精神疾患がある人を対象に、1人当たり50万円の「特別給付金」を支給するとしています。

また、本人からの請求に基づいて、厚生労働省の審査会が支給するかどうか認定を行うとする一方、恩給法や被爆者援護法など、別の法律で国からの給付を受けている人は対象としないとしています。

議員連盟は今の国会に法案を提出し、成立を目指したいとしています。