経済産業省は、再生可能エネルギーの導入が目標どおりに進んだ場合、2030年度には電力会社による買い取り費用が、昨年度より1兆円前後膨らむという試算をまとめました。
買い取り費用の多くは電気料金に上乗せされるため、経済産業省は再生可能エネルギーの拡大と国民負担の在り方について検討を進める方針です。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーが電源全体に占める割合は、昨年度は18％で、現在の目標では2030年度に22％から24％に増やすとしています。

再生可能エネルギーの電力は大手電力会社が買い取ることが義務づけられ、その費用の多くは電気料金に上乗せされて国民が負担する仕組みになっています。

経済産業省の試算によりますと、再生可能エネルギーの比率が2030年度に目標どおり、22％から24％となった場合、買い取り費用の総額は昨年度の実績の3兆1000億円を1兆円前後上回る3兆9000億円から4兆4000億円になると見込んでいます。

さらに、目標を上回る25％まで拡大した場合は、4兆9000億円と見込んでいます。

再生可能エネルギーの拡大には、送電網の整備なども必要で経済産業省は、国の中長期的なエネルギー政策の方針であるエネルギー基本計画の改定に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大と国民負担の在り方について検討を進めることにしています。