去年、インド洋の島国、モーリシャスの沖合で日本企業がチャーターした船が座礁して大量の重油が流出した事故を受けて、政府は、周辺を航行する船を監視するレーダーなどの整備に6億円を無償で拠出することになりました。

去年7月、商船三井がチャーターしていた貨物船がモーリシャスの沖合で座礁した事故では、大量の重油が流出して、環境や漁業に深刻な影響が出ました。

モーリシャスは、インド洋の要衝に位置し、沖合は世界の海上交通の大動脈となっていることから、政府は、海難事故を防ぐため、6億円を無償で拠出し、周辺の海域を航行する船を監視するレーダーやシステム、ネットワーク機器などの整備にあててもらうことにしています。

また、新型コロナウイルスによってモーリシャスの主要産業の観光業などに深刻な影響が出ていることから、政府はODA＝政府開発援助で最大300億円の円借款も合わせて行います。

政府はモーリシャスの環境や漁業の回復、再生のため、継続的な支援に取り組んでいくとしています。