新型コロナウイルスの影響が続く中、株主総会に関する企業の負担を軽減するため、法務省はホームページなどで資料を公開することで、株主に郵送する代わりとすることを認める資料の対象を拡大する措置を、去年に続いて実施することになりました。

株主総会の開催にあたり、企業は一部の資料について、開催の2週間前までにホームページなどで公開することで株主に郵送する代わりとすることが認められています。

対象となる資料は、事業報告の一部などに限られていますが、法務省は新型コロナウイルスの影響が続く中、企業の負担を軽減するため「貸借対照表」や「損益計算書」などについても、ホームページなどでの公開で、郵送の代わりとできる措置を実施することを決めました。

同様の措置は去年もとられましたが、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、29日から9月末まで再び実施されます。

上川法務大臣は、記者会見で「決算や監査業務などの企業の負担が軽減されることが期待される。時限的な措置であり、株主の利益に配慮して運用してほしい」と述べました。