電株主総会 取締役過半
数を「社外」など議案可決

巨額の金品受領問題など、不祥事が相次ぐ関西電力は25日、株主総会を開きました。取締役の過半数を社外の人材とする新たな経営陣が承認される一方、株主からは厳しい批判が相次ぎました。

関西電力は午前10時から大阪市内で株主総会を開き、320人余りの株主が出席しました。

総会の冒頭、森本孝社長は一連の不祥事について謝罪しました。

関西電力は、元経営幹部らが原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から巨額の金品を受け取っていたほか、減額した役員の報酬をあとでひそかに補填(ほてん)するなど、次々と不祥事が明るみに出ています。

出席した株主からは「関西電力は表と裏で全く違うことをしている」とか「黒字になったとたんに電気料金を値下げすることなく、真っ先に自分たちの報酬を補填した。恥ずかしくないのか」など、厳しい批判が相次ぎました。

また筆頭株主の大阪市は、すべての役員の個別の報酬を開示するよう定款の変更を求めましたが否決されました。

25日の総会では、取締役13人のうち過半数の8人を社外の人材とする新たな経営陣の選任や、経営のチェック機能を高める目的で人事や報酬などを社外取締役が中心になって決める「指名委員会等設置会社」への移行など、会社の議案が賛成多数で可決されました。