ネット通販などインターネット上の取り引きでのトラブルを防ぐため規制の在り方などを話し合ってきた消費者庁の有識者検討会は、25日、報告書を取りまとめ、国が違法な商品の販売停止を要請できるようにすることなど、新たな法律による対応を求めました。

消費者庁はネット通販などのトラブルが増えていることから有識者検討会を設置して、インターネット上でショッピングモールなど、取り引きの場を提供している「デジタルプラットフォーマー」と呼ばれる企業に対する規制の在り方などを話し合ってきました。

25日の会合で取りまとめられた報告書では、国が違法な商品の販売停止などを要請できるようにすることや、被害にあった消費者が、販売事業者の連絡先などを開示するよう求めることができる制度を作ることなど、消費者保護の観点から新たな法律による対応が必要だと指摘しました。

また、新たな法律では、企業が消費者からの苦情に基づいて調査を行うなどの仕組みを作ることを努力義務とするべきとしました。

一方、個人間の取り引きについては、個人情報保護などの懸念から今後の課題としました。

消費者庁では現在、新たな法案の策定を進めていて、今回の報告書や業界団体などの意見を踏まえたうえで、今の国会への提出を目指す方針です。

会合に出席した井上消費者担当大臣は「報告書を踏まえてすみやかに新法の作成作業をすすめ、消費者の利益の保護を図っていく」と述べました。