ことし9月のデジタル庁の発足に向けて、政府は4日から人材の募集を始め、民間から専門性の高いIT人材を確保するため副業やリモートワークなど柔軟な働き方を認める方向で採用を進めることにしています。

政府がことし9月の発足を目指すデジタル庁は勧告権などの強力な総合調整権限を持つ司令塔として、国や地方自治体などの情報システムを統括するほか、マイナンバー制度全般の企画・立案を担うなどデジタル化を推進する組織です。

政府は発足時の規模を500人程度と想定し、このうち100人以上は民間から登用する方針で、情報システムの企画や整備などにあたる人材の募集を4日から始め今月22日まで受け付けます。

そして、ことし4月に30人程度を非常勤職員として採用し、その後も順次募集を行うことにしています。

政府は民間から専門性の高いIT人材を確保するため、副業やリモートワークなど柔軟な働き方を認める方向で採用を進めることにしていて、将来的には優秀な人材が官庁と民間を行き来しながらキャリアを積める環境の整備を目指したいとしています。