“代表質問 28日から”
自民と立民 国対委員長

今月26日に召集される臨時国会をめぐり、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、会期は12月5日までの41日間とし、菅総理大臣の所信表明演説に対する代表質問を今月28日から3日間、衆参両院の本会議で行うことで合意しました。

この中で、自民党の森山国会対策委員長は、今月26日に召集される臨時国会について、会期は12月5日までの41日間とする方針を伝えるとともに、政府が提出する法案は、新型コロナウイルスのワクチン確保に関する法案や、日本とイギリスのEPA=経済連携協定の承認を求める議案など、10本程度になるという見通しを示しました。

また会談では、召集日の26日に菅総理大臣の所信表明演説を行ったうえで、それに対する各党の代表質問を、28日から3日間、衆参両院の本会議で行い、翌週の来月2日から衆議院予算委員会で菅総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑を行うことで合意しました。

一方、立憲民主党の安住国会対策委員長は、新型コロナウイルス対策などについて議論する必要があるとして、予算委員会の集中審議を行うよう求め、引き続き協議することになりました。

また、安住氏は、「日本学術会議」が推薦した会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、政府の事務方トップの杉田官房副長官を国会に出席させるよう改めて求めました。

自民 森山氏「官房副長官の出席必要か 整理を」

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し、「12月の早い時点で国会を閉じるのは、来年度予算案が非常に大事な予算になると考えているからだ。杉田官房副長官の出席については、官房長官が出席しているのに、なぜ、官房副長官の出席が必要なのか、よく整理しないといけない」と述べました。

立民 安住氏「政権の体質 厳しく追及する国会に」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し、「この臨時国会は、『コロナ国会』だ。ようやく本格的な国会論戦に入るが、新型コロナウイルスが最大の問題となっているなか、医療や経済の面を含めて、日本の社会をどう維持していくのか、しっかり議論したい。また、『日本学術会議』の問題では、政治権力が学問や言論の自由に介入したのは明らかで、そうした政権の体質も厳しく追及する国会にしたい」と述べました。