新型コロナウイルスの拡大を受けた入国制限措置をめぐり、政府は1日から全世界を対象に制限を緩和し、中長期の在留資格を持つ外国人に日本への新規入国を認めることにしています。

新型コロナウイルスの水際対策の一環として、政府は、159の国と地域からの入国を原則として拒否していますが、ベトナムや台湾など比較的、感染状況が落ち着いている一部の国や地域との間で、ビジネス関係者を対象に往来を再開させています。

こうした中、政府は経済の回復に向けて入国制限をさらに緩和し、1日から全世界を対象に、ビジネス関係者に加え医療や教育の関係者それに留学生など中長期の在留資格を持つ外国人に日本への新規入国を認めることにしています。

ただ、政府内では入国制限の緩和が国内での感染拡大につながらないか懸念もあることから、今回の措置による日本への入国者は、14日間の待機などの措置を確約できる受け入れ企業や団体がいることを条件とし、入国者数も限定的な範囲にとどめることにしています。

政府は今後、各空港でのPCR検査などの体制拡充を図るなどして、徐々に日本への入国者数を増やしていくとともに、各国の感染状況を見極めながらそれぞれの政府と往来再開の協議を進め、日本から入国できる国を増加させていきたい考えです。