感染症や自然災害などの課題の解決に向けて、政府は、来年度をめどに国などの出資で最大10兆円規模のファンドを設立し、運用益で若手研究者の支援などに取り組むことになりました。

政府の「総合科学技術・イノベーション会議」が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣と菅官房長官、竹本科学技術担当大臣が出席し、ほかの閣僚らはオンライン形式で参加しました。

会合では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で活動が停滞している大学の研究開発やスタートアップ企業への支援を強化するとともに、教育や物流など社会のあらゆる分野でデジタル化を目指すなどとした新たな科学技術戦略を決定しました。

そして、安倍総理大臣は「新型コロナウイルス感染症や豪雨災害などの社会課題を解決していく最大の鍵はイノベーションだ。若手研究者の成長を長期的な視野で支援していくため、ファンド創設などの新たな仕組みづくりを速やかに進めてもらいたい」と指示しました。

政府は、来年度をめどに、国や大学、研究機関などの出資で、最大で10兆円規模のファンドを設立し、その運用益で、若手研究者への奨学金や大学間で研究データを共有する基盤の整備などに充てることにしています。