ことしの「消費者白書」が9日午前、閣議決定されました。健康食品や化粧品などの定期購入をめぐるトラブルの相談件数が去年1年間に4万4000件余りと前の年から倍増していて、消費者に注意を呼びかけています。

9日に閣議決定された「消費者白書」によりますと、去年1年間に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は前の年より9万件余り少ないおよそ93万3000件で、3年ぶりに減少したということです。

このうち、おととしは26万件あった架空請求に関する相談が、去年は13万件と半減していて、背景には取締りや注意喚起などの対策強化があったとみられるということです。

また、新型コロナウイルスに関連して、マスクなどの品不足やイベントのキャンセルなどの相談がことし1月から先月20日までに3万2000件余り寄せられたということです。

一方、白書によりますと、定期購入に関するトラブルが去年1年間で4万4370件と前の年から倍増し、過去最多になったということで、インターネットを通じた健康食品や化粧品などの通信販売によるトラブルが目立つということです。

最近はＳＮＳや動画サイトなどで「お試し500円」などと広告していたのに実際には定期購入の契約になっていたケースや、いつでも解約できると宣伝していたのに実際には期間や回数に条件がつけられていたケースなどがあったということです。

白書では、インターネット通販などでの定期購入の際には契約内容や解約条件の確認を徹底する必要があると指摘しています。

消費者相「具体的な制度設計を」

衛藤消費者担当大臣は9日の閣議後の記者会見で「白書で指摘された悪質な定期購入に対しては消費者庁としても監視を強化するとともに、現在、制度的な対応についても検討している。ことし夏までに一定の結論を得たうえで具体的な制度設計を行いたい。また、新型コロナウイルスに関する相談が急増しているため、白書の分析内容を踏まえて対策を進めていく」と述べました。