新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「感染防止のための行動や考えはいつまで実行し続けられるか」と尋ねたところ、「５月末ごろまで続けられる」とした人は78％余りいた一方、「６月末ごろまで」になると65％余りまで減る、といった調査結果を東京大学などがまとめました。

東京大学と民間の調査会社「サーベイリサーチセンター」は先月18日と19日に東京都、大阪府、北海道、愛知県、福岡県の20歳以上の男女2500人余りを対象にインターネットで調査しました。

この中で、手洗いの励行や外出自粛、接触機会の低減など「感染防止のための行動や考えは、いつまで実行し続けられるか」と尋ねたところ、「できると思う」「まあできると思う」と答えた人の割合は、
▽「大型連休が終わるまで」は91.4％、
▽「５月末ごろ」は78.5％、
そして
▽「６月末ごろまで」になると65.5％にまで減りました。

また「いつまでかわからないが事態が収束するまで」は57.4％でした。

年代別で見ると、若年層ほど「続けることができる」「まあできる」と思う人が減少する傾向があったということです。

東京大学の関谷直也准教授は「当然、長期間になるほど行動抑止や自粛の努力を達成できるかどうか分からない人が増える。努力の継続は難しくなるので早めに接触８割減を達成することなどが必要だと思う」と話しています。