新学期からの学校再開をめぐり、文部科学省は、自治体が新学期以降の対応を判断しやすいようガイドラインの見直しを行いました。感染者がいない学校も含めた地域一斉の臨時休校の考え方が盛り込まれました。

文部科学省は、自治体が新学期以降の対応を判断しやすいようガイドラインの内容をより具体化して見直しを行いました。

この中では、児童・生徒などの感染が判明した学校の臨時休校の考え方について、▽屋外で主に活動していたか、▽狭い室内で特定の少人数で活動していたかなど感染者の校内での活動状況を確認することなど臨時休校の実施を判断する際の具体的なポイントを提示しています。

そして、感染者がいない学校も含めた地域一斉の臨時休校の考え方が新たに盛り込まれました。

具体的には、新規の感染者数や感染経路が明らかでない感染者が急増している地域では、感染者がいない学校についても検討が必要だとして、▽児童・生徒が電車などの公共交通機関で通学している学校では、時差通学や分散登校などの工夫を検討することや、▽「感染拡大警戒地域」では、地域の感染状況に応じて、自治体の長が、地域全体の活動自粛を強化する一環として、学校の設置者に臨時休校を要請することも考えられるとしています。

萩生田文部科学大臣は記者団に対し、「感染が増加傾向にあったり爆発的な患者の急増が懸念されるような場合には、地域ごとの判断で新学期においても一定地域での臨時休業を実施する可能性も視野に入れてもらいたい。感染者が多い地域の教育委員会と連携を密にし、情報の収集や必要な助言を引き続き、行っていく」と述べました。