新型コロナウイルスの感染が広がり、自動車部品などの供給網、いわゆるサプライチェーンへの影響が今後、深刻になる可能性があるとして経済産業省は、自動車メーカーなどと情報を共有して対策を検討する協議会を設立しました。

協議会には「日本自動車工業会」と「日本自動車部品工業会」が参加します。

この中では、自動車業界のサプライチェーンや物流にどのような問題が起きているか情報を共有して対応策を話し合うほか、影響が長期化した場合の資金繰り対策などを検討することにしています。

自動車のサプライチェーンをめぐっては、中国から部品の調達が滞り、すでに国内での生産にも一部で影響が出ているほか、今も感染の拡大が続いているため影響が長期化し、事態が深刻になる可能性もあります。

経済産業省は「対応が後手に回ると大きな問題になる可能性がある。日々変わる状況を見ながら機動的に対応を考えていきたい」と話し、来週にも初めての会合を開く方向で調整しています。