政府は宇宙基本計画の工程表を改訂し、アメリカが進める月探査計画などに、日本も参加することを正式に表明したことを踏まえ、新たな宇宙ステーションに、物資を届けるための無人輸送船の開発促進などを盛り込んでいます。

政府は13日総理大臣官邸で、安倍総理大臣や竹本科学技術担当大臣らが出席して、宇宙開発戦略本部の会合を開き、来年度から５年間の宇宙政策のスケジュールなどを示す、基本計画の工程表を改訂しました。

それによりますとアメリカが進める、月を周回する新たな宇宙ステーションと、月探査計画などに日本が参加することを正式に表明したことを受け、新たな宇宙ステーションに提供する機器や、物資を届けるための無人輸送船の開発促進などを盛り込んでいます。

また、航空機が高度100キロ以上の宇宙空間まで飛び、高速で移動する「サブオービタル飛行」について、2020年代前半を目標に、許認可手続きや安全審査などの法的枠組みを整えるとしています。

会合の最後に安倍総理大臣は「来年は宇宙基本計画自体を改訂する年であり、次なる時代を切り開く戦略的な宇宙政策の策定に向けて、関係閣僚は連携して取り組んでもらいたい」と指示しました。