今月始まった幼児教育と保育の無償化で、規模が小さい幼稚園に類似する施設が対象とならなかったことについて、萩生田文部科学大臣は衆議院予算委員会で、地域で重要な役割を果たしている施設は、国と地方が連携して支援を検討していく考えを示しました。

消費税率の引き上げに合わせて今月から幼児教育と保育の無償化が始まりましたが、規模が小さい「幼稚園類似施設」と呼ばれる施設は今回、無償化の対象となりませんでした。

萩生田文部科学大臣は午後の衆議院予算委員会でこうした施設について、「法律上、一定の線引きはなされなくてはならないが、現在も地域や保護者のニーズに応え、重要な役割を果たしているものもある」と述べました。

そのうえで萩生田大臣は、「自治体の長などがきちんとそのことを認め、相談があったものについてはさまざまなアドバイスをさせてもらっている。これらの施設について今、国と地方と協力した支援のあり方について検討しているところだ」と述べ、地域で重要な役割を果たしている施設は、国と地方が連携して支援を検討していく考えを示しました。