巨大ＩＴ企業のデータの扱いに懸念が出る中、政府の委員会は、個人情報保護法などの見直しに向けた大綱の骨子を取りまとめ、インターネットのＩＤや閲覧記録などのデータを企業が利用する際の条件を厳格化しています。

それによりますと、現在は個人情報と見なされていない、インターネットのＩＤや閲覧記録などのデータについて、企業がほかのデータとつきあわせることで、個人を特定することが可能な場合もあることから、個人情報と同等に扱う必要があるとしています。

そのうえで、企業が個人のＩＤや閲覧記録を別の企業に提供する際、提供先の企業が個人を特定する形で利用することが明らかな場合は、利用者の同意を得ることを義務づけるなど、利用条件を厳格化しています。

このほか、今の法律では企業が不正に個人情報を入手した場合に限り、利用者は個人情報の利用停止を求めることができますが、今後は、広告や勧誘などに対しても、利用停止を要求できるよう要件を緩和するとしています。

政府の個人情報保護委員会は、こうした内容を盛り込んだ大綱を年内に決定し、個人情報保護法の改正案を来年の通常国会に提出することにしています。