#個人情報
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2021年3月19日
政府の個人情報保護委員会 LINEに法律に基づき報告求める
通信アプリのLINEが、利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、個人情報が適切に管理されているかを監督する政府の個人情報保護委員会は、法律に基づき会社側に対し報告を求めました。委員会では、利用者が多いことなどから社会的な影響があるとして公表し...
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2021年2月18日
東京都が住民約100人の個人情報をホームページに誤掲載
東京都は、町内会の代表およそ100人の氏名や住所などの個人情報を誤って都のホームページに1週間、掲載していたことを明らかにししました。都によりますと、誤って掲載していたのは、1つの区の町内会の代表およそ100人分の氏名と住所、それに電話番号です。 掲載されたのは、都の入札情報を公...
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2020年7月29日
破産した人の個人情報 違法に公開 サイトの停止求める初の命令
政府の個人情報保護委員会は、破産した人の個人情報を本人の同意を得ずに違法にインターネットの情報サイトで公開しているとして、法律に基づき2つの事業者に対し、サイトの運営停止を求める命令を出しました。委員会が命令を出すのは今回が初めてです。 個人情報保護委員会によりますと、2つの事業...
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2020年6月12日
就職情報サイト運営会社など5件勧告 個人情報保護委員会
12日、閣議決定された政府の「個人情報保護委員会」の年次報告で、昨年度初めて行われた法律に基づく勧告が就職情報サイトの運営会社などに対し、合わせて5件に上ったことが分かりました。 政府は12日の閣議で、個人情報が適切に管理されているかを監督する「個人情報保護委員会」の昨年度の年次...
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2020年6月9日
神奈川県庁 ハードディスク流出事件で猶予付き判決
神奈川県庁などのハードディスクがネットオークションに出品されて大量の個人情報が流出した事件で、窃盗の罪に問われたデータ消去会社の元社員に対し、東京地方裁判所は懲役2年、執行猶予5年を言い渡しました。 ハードディスクのデータ消去や廃棄を請け負う東京 中央区の「ブロードリンク」の元社...
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2020年6月5日
個人データの企業活用 利用停止求める要件緩和
個人データを活用したビジネスが広がる中、各個人が企業側に対し、みずからの情報の利用停止を求めることができるなどとした改正個人情報保護法が5日、参議院本会議で可決・成立しました。 個人情報保護法の改正案は5日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可...
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2020年4月3日
感染拡大防止 政府にデータ提供 協力の動き 大手ＩＴ企業など
大手ＩＴ企業や携帯電話会社の間では、新型コロナウイルスの感染拡大の防止につなげるために位置情報などのデータを提供するよう政府から要請されたことを受けて、個人情報などに配慮したうえで協力する動きが出ています。 政府は今週、地域ごとの人の流れを把握し、新型コロナウイルスの感染者集団の...
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2020年3月31日
政府 携帯会社にデータ提供要請へ 感染者集団を早期発見
新型コロナウイルスの感染拡大で政府は、人の流れを把握して感染者集団の早期発見につなげるため、国内の携帯電話会社に位置情報の提供を要請するなどの対応をとることになりました。 これは竹本ＩＴ担当大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染...
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2020年3月10日
個人情報保護法改正案 閣議決定 企業の電子情報利用 厳格に
巨大ＩＴ企業の個人情報の扱いに懸念が出る中、政府が企業側に情報の利用停止を求めることができるなどとした個人情報保護法の改正案を閣議決定しました。 10日閣議決定された個人情報保護法の改正案では、企業側に個人情報の利用停止や消去を求めることができる要件について、現在は情報の不正取得...
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2020年2月27日
個人情報保護で罰則強化 法人の罰金上限を１億円に引き上げへ
企業が個人に関するデータの利用を一層拡大させる中、政府の個人情報保護委員会は、企業によるデータ利用の条件を厳格化するのに伴って、法人に対する罰金の上限額を１億円に引き上げるなど、罰則を強化する方針を固めました。 ＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業をはじめ、企業が個人に関するデータの利...
