今月閉幕したラグビーワールドカップの期間中、組織委員会のシステムに大量のデータを送りつけるサイバー攻撃が、少なくとも12回行われていたことがわかり、大会の運営に支障はなかったものの、政府は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて対策を強化する方針です。

政府関係者によりますと、ラグビーワールドカップ日本大会をめぐり、組織委員会のシステムに対する複数のサイバー攻撃が確認されていて、大量のデータを一斉に送りつけて機能を停止させる「ＤＤｏＳ攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃は、大会期間中だけで12回にわたって行われていたということです。

また、パスワードなどをだまし取るため、送信元を偽った「フィッシング・メール」も職員らに多数送られていたということです。

いずれも、回線を一時的に遮断するなどの対策を講じたため、大会の運営に支障を来すような被害はありませんでした。

政府は、週明けにも関係者を集めた会議で、こうしたサイバー攻撃の実態を報告したうえで、来年の東京オリンピック・パラリンピックでも攻撃が懸念されるとして、大会期間中に内閣官房に設置するとしていた「セキュリティ調整センター」の設置時期を前倒しするなどの対策強化を確認することにしています。