サイバー攻撃などからの情報の漏えいを防ぐため、およそ18億円をかけて開発された国の情報管理システムが、運用を始めてから２年間一度も使われず廃止されていたことが会計検査院の調査で分かりました。

４年前の2015年、日本年金機構から年金加入者の名前など個人情報が流出したことをきっかけに、国は各省庁の情報システムを集約したネットワークの中に「セキュアゾーン」と呼ばれる、より安全性の高い機能を設けました。

この機能はおよそ18億円かけて開発され、外部からのサイバー攻撃などを防ぐとされていましたが、会計検査院が調べたところ、平成29年度の運用開始から２年間一度も使われていなかったことが分かりました。

インターネットから遮断されているため、データを入力する際に手間がかかるなど使い勝手が悪かったということです。

維持費もかかるためことし３月にすでに廃止されたということで、会計検査院は運用を行っていた総務省に再発防止を求めることにしています。

総務省は「検査を受けている最中なのでコメントできない」としています。