全国の自治体で、昨年度、財政破綻の懸念のある自治体は、５年連続でなかったほか、自治体の借金にあたる地方債の残高の総額が４年連続で減少するなど、総務省は財政の改善が進んでいるとしています。

総務省は、自治体の財政健全化を促すため、財政規模に対する赤字の割合など４つの指標で健全化の度合いを調べています。

昨年度・平成30年度の全国1788の自治体の決算に基づく財政状況によりますと、財政破綻の状態となっているのは、平成18年度から国の管理のもとで再建を進めている北海道夕張市だけで、指標の基準を上回り、財政破綻の懸念のある自治体は５年連続でありませんでした。

また、自治体の借金にあたる全国の地方債の残高の総額は、前の年度より6441億円少ない142兆7268億円で、４年連続の減少となりました。

総務省は「景気回復による税収の伸びなどで、財政の改善が進んでいる。一方で、高齢化の進展による社会保障費の増加などで、ほかの政策への予算配分の制約が続いており、さらなる健全化への取り組みが必要だ」としています。