「企業主導型保育所」で、乱立による定員割れなどの課題が指摘されていることを受けて、政府の有識者会議は、保育事業者による新設は５年以上の実績があるところに限定するなど、参入基準の厳格化を求める対応策をまとめました。

企業などが整備・運営する企業主導型保育所をめぐっては、乱立による保育士不足や定員割れで閉鎖されるところも出るなど、課題が指摘されていて、政府の有識者会議は、参入基準を厳格化する対応策をまとめ、８日の会議で公表しました。

対応策では、保育事業者が企業と契約を結ぶ形で新設する場合、５年以上の実績がある事業者に限定するほか、定員が20人以上の施設は、子どもの世話をする職員に占める保育士の割合を、現行の50％以上から、75％以上に引き上げるよう求めています。

また、国が、監査などの基本的なルールを策定して、悪質な事業者には直接、指導するとともに、施設の利用者や職員の人数について定期的に報告を求めるなど、施設と自治体との連携を強化すべきだとしています。

少子化対策を担当する宮腰一億総活躍担当大臣は「子どもたちの生活や命に関わる問題であり、質の確保・向上を図っていかなければならない。できることから早急に改善を図っていきたい」と述べました。