政府は８日の閣議で、2025年に開かれる「大阪・関西万博」に向けて、会場建設費の一部を国が負担することなどを盛り込んだ特別措置法案を決定しました。

この中では、官民が参加する組織「2025年日本国際博覧会協会」を「大阪・関西万博」の実施主体として指定します。

また、およそ1250億円に上ると見込まれている万博の会場建設費のうち、国が３分の１を負担することや、郵便はがきの発行で集めた寄付金を充てることを盛り込んでいます。

そのうえで、安倍総理大臣を本部長とする「国際博覧会推進本部」を新たに設置することも定め、テロ対策や観光振興策など省庁の枠を超えた課題を検討することにしています。

政府はこの法案により、地元自治体や経済界を支援し、万全の体制で開催の準備を進めることにしています。

これについて世耕経済産業大臣は閣議のあと記者団に対し、「大阪・関西万博の成功に向けて政府としてしっかりと準備を進めていきたい」と述べました。