ことし平成31年に各党に交付される予定の政党助成金は、８党に対し総額317億円余りで、自民党には最も多いおよそ179億円が、立憲民主党には去年より17％多いおよそ32億円が交付される見通しです。

政党助成金は、政党助成法に基づき、毎年１月１日現在で所属している国会議員の数や過去の国政選挙の得票数に応じて、総務大臣に届け出を行った政党に交付されるもので、届け出は16日、締め切られました。

ことし届け出を行ったのは８党で総額317億7300万円が交付されます。これをもとに、ことし各党に交付される予定の政党助成金の額を試算すると、自民党が最も多い178億9400万円、立憲民主党が去年より17％増えて32億3000万円、国民民主党が54億600万円となりました。

国民民主党は立憲民主党よりも所属議員が少ないものの、対象となる国政選挙の得票数が立憲民主党よりも多いため、交付の見込み額が上回りました。

このほか、公明党が30億500万円。日本維新の会が13億5700万円。自由党が２億7500万円。希望の党が２億1900万円。社民党が３億8400万円となる見通しです。

一方、共産党は政党助成金の制度に反対して助成金を受け取っていません。政党助成金は、国の平成31年度予算案が成立すれば、年４回に分けて各党に交付されます。