30日、公表された去年１年分の政治資金収支報告書によりますと、政党や政治団体の収入総額は1058億円と、２年連続の減少となった一方、支出総額は1086億円と、衆議院選挙に伴う支出が増えたことから２年連続の増加となりました。

総務省が公表した、合わせて2991の政党や政治団体から提出を受けた去年１年分の政治資金収支報告書によりますと、収入総額は1058億円で、前の年より22億円、率にして2.1％減り、２年連続の減少となりました。

内訳は機関紙の発行や政治資金パーティーなどの「事業収入」が362億円、国からの「政党助成金」が318億円、個人献金や企業・団体献金などの「寄付」が154億円などとなっています。

このうち「事業収入」が、政治資金パーティーの収入が減ったことなどから前の年と比べて31億円減ったほか、「寄付」も９億円少なくなっています。

一方、支出総額は1086億円で、前の年より12億円、率にして1.1％増え、２年連続の増加となり、去年10月の衆議院選挙で選挙関連の支出が増えたことなどが要因とみられています。

内訳は、公認推薦料などの「選挙関係費」が前の年のおよそ３倍の110億円となったほか、党大会の経費など「組織活動費」も６億円増えて103億円となりました。

各政党本部の収入は

各政党本部の収入は多い順に、自民党が258億6000万円で、前の年より17億3000万円増えました。
15億円の借入金があるほか、政党助成金が増えています。

次いで、共産党が212億7000万円で、前の年より４億1000万円減りました。
政党助成金の交付は受けておらず、機関紙の発行などの「事業収入」が減りました。

公明党は120億5000万円で、前の年より17億8000万円減りました。
党費が12億6000万円減ったほか、事業収入も減っています。

当時の民進党は90億4000万円で、前の年より16億4000万円減っています。

衆議院選挙の直前に設立された希望の党は20億7000万円でした。

日本維新の会は18億円で、前の年より４億7000万円増えました。

衆議院選挙の直前に設立された立憲民主党は12億5000万円でした。

社民党は９億1000万円で、前の年より6000万円減っています。

自由党は４億5000万円で、前の年より4000万円増えました。