沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での工事をめぐり、沖縄県が国と争った裁判で敗訴したことを受けて、玉城知事は4日夜、判決内容を踏まえ検討する考えを示しました。判決を受けて、県が国の指示に従い工事を承認する義務を負う中、玉城知事がどのような判断をするのかが焦点となります。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事をめぐり、工事を承認しない県に対して国が行った「是正の指示」が違法かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は4日、「国の指示は適法だ」として上告を退ける判決を言い渡し、沖縄県の敗訴が確定しました。

これを受けて、玉城知事は4日夜記者会見し「地方公共団体の主体的な判断を無にするものであり、地方公共団体の自主性や自立性、ひいては憲法が定める地方自治の本旨をもないがしろにしかねないものであり、深く憂慮せざるをえない」と判決内容を批判したうえで、今後の対応について具体的には触れず、判決内容を踏まえ検討する考えを示しました。

一方で、玉城知事は、「普天間基地の1日も早い危険性の除去、辺野古新基地の断念を求めるという意思に全く変わりはない」と述べ、辺野古移設反対の姿勢を維持する考えを強調しました。

判決を受けて、県が国の指示に従い工事を承認する義務を負う中、玉城知事が今後どのような判断をするのかが焦点となります。